April 16, 2024

終わりの見えない制限 首都圏GCQに

デルタ株の感染が拡大しているフィリピン。
首都圏では6~20日、ラグナ州では1~15日の期間で外出・移動制限措置の厳格化が行われます。
今回の厳格化は上陸しているデルタ株との短期決戦を狙って行われますが、コロナが浸透し、変異株が蔓延している以上は今回の措置も大きな効果は見込めません。

現在、首都圏はGCQ下にありますが5日で終了し、6日からは一番厳しい外出・移動制限措置のECQが適用されます。
首都圏のECQは今回の実施予定を含めて3度目。国民の負担はさらに高くなる予想です。

終わらない制限との闘い。
ここまで来てしまうと、コロナウイルスの封じ込めよりも感染拡大を防止しつつ、可能な範囲で経済を動かし続ける方が益になるのではないのかと思ってしまいますが、フィリピン政府の狙いはほかにあるようですね。
フィリピンの行く末は再び、不透明に。

以下、NNA POEWR ASIAより

首都圏で外出制限厳格化 ラグナ州も、デルタ株の感染抑制

フィリピン政府は1日までに、マニラ首都圏と自動車工場が多い周辺のラグナ州で外出・移動制限措置を厳格化すると発表した。期間は首都圏が6~20日、ラグナ州が1~15日となる。新型コロナウイルス変異株で感染力が強いインド型(デルタ株)の感染拡大を短期間に抑え込む狙いで、1日夜から検問所での警備強化も始めた。首都圏では厳格な措置の実施で、経済損失が2,100億ペソ(約4,608億円)に上ると試算されている。

政府は7月30日、首都圏の外出・移動制限を4段階で最高水準に引き上げると発表した。新型コロナの感染が拡大して以降、首都圏で一番厳しい措置が敷かれるのは3度目となる。住民には食料品の購入や医療目的以外は原則外出を認めないなど、厳しい制限が課される見通し。

7月30日から8月5日までは上から3番目の現行措置を延長するが、先駆けて行動制限を増やしている。飲食店での店内飲食は屋外を含めて禁止し、持ち帰りのみにする。屋内スポーツ施設の営業も認めない。

一方、最も厳格な措置が敷かれる期間中でも、ワクチン接種は継続する。住民の移動手段が必要になるため、公共交通機関も条件付きで運行を維持する方針だ。住民には現金給付の支給も検討している。

首都圏に加え、周辺州でも外出・移動制限を厳しくする。政府は1日、ラグナ州を上から2番目の措置に引き上げると発表した。当初は3番目の措置に追加の行動制限を設ける予定だった。ラグナ州には日系をはじめ自動車工場や工業団地が集積しているため、業務に影響が出そうだ。

新型コロナの感染者数は、1日までに3日連続で8,000人を超え、約2カ月ぶりの多さを記録している。英国型(アルファ株)より60%感染力が強いデルタ株の感染者は216人にとどまっているが、専門家はさらに市中感染が広がっていると指摘する。

首都圏の重症者向け集中治療室(ICU)の使用率は51%とまだ余裕がある。政府はこれまで感染者が急増し医療が逼迫(ひっぱく)してから外出・移動制限を厳しくしていたが、今回は早期の制限強化でデルタ株の拡大を封じ込めたい考えだ。

人の移動を制限するため、検問所での警備も強化する。内務・自治省は警察に対し、首都圏と周辺4州(ラグナ、カビテ、リサール、ブラカン)を一つの地域とみなし、この地域外からの出入りを制限するよう指示した。警察は1日夜から検問所での取り締まりの強化を始めた。

首都圏は人口が1,350万人と多く、最も厳しい措置で経済活動は大きく停滞する。国家経済開発庁(NEDA)は、1週間ごとに1,050億ペソの経済損失が発生すると試算している。失業者は44万4,000人、貧困層は17万7,000人増える見込み。ただこの試算にはラグナ州の制限強化は含まれていないため、損失はさらに膨らむ恐れがある。