フィリピンのドゥテルテ大統領は14日夜、新型コロナウイルス対策としてマニラ首都圏と周辺４州で実施している外出・移動制限措置を現行のまま延長すると表明した。ただ制限内容をより細かく区分することで、地域によっては制限を事実上緩和した。首都圏では感染を一定の範囲で抑えられており、経済活動の正常化を着実に進める狙い。16日から30日まで適用する。

４段階ある外出・移動制限のうち、首都圏と周辺のカビテ州、ラグナ州、リサール州、ブラカン州は３番目に厳しい措置を続ける。一方、新たに地域ごとにより細かい規定を設け、首都圏とブラカン州は「一定の制限」、リサール州、ラグナ州、カビテ州は「高度な制限」を適用する。

政府は感染拡大から制限措置を１年３カ月続けているが、首都圏は最も厳しい措置から３番目の厳しさまでのいずれかの措置が適用されている。３番目に厳しい措置より緩和されたことはない。

より細かい区分を設けることで、経済活動への影響を最小限に抑える。首都圏では16日から、飲食店の店内飲食を定員の40％まで認め、政府の感染対策シールを取得した場合は50％まで認める。これまでは同30％までに制限していた。サロンや美容クリニックは、マスクを外すことが求められないサービスなら同50％まで営業できる。

住民の行動制限も緩める。首都圏では15日から夜間の外出制限を午前０～４時に設定し、これまでの午後10時～午前４時から短縮した。テークアウトや料理宅配が定着し始めているものの、飲食店は店内飲食を想定して営業時間を延ばすことも可能になるとみられる。

一方、首都圏と周辺４州の域内移動は、出勤など必要最低限に抑える必要がある。これらの地域からほかの地域に移動するには、事前のＰＣＲ検査の陰性証明や目的地に直行することが求められるなど、移動は容易ではない。

足元の感染者数は7,000人前後と多く、感染が収まったとはいえない状況が続いている。ワクチン接種が完了した人も人口の約２％で、接種が本格的に進むのはこれからだ。

ただ現時点で感染が急増しているのは南部ミンダナオ地方が中心で、首都圏では一定の範囲で収まっている地区もある。政府は外出・移動制限の範囲を最小限にとどめ、経済活動の再開を段階的に広げていく方針を示している。