July 27, 2021

首都圏一帯 活動制限緩和も…

現在首都圏一帯は強化されたGCQの制限下にありますが更に経済活動の緩和が発表されました。

これにより非接触型の屋内スポーツ施設の運営も許可され、収容人数も定員の30%まで許可されます。
ただし運営には政府が発行した安全認証シールを取得していることが条件となっており、感染対策の厳重化を促しています。

いよいよ強化されたGCQでの制限が終わりを向けるだろうという予測も相まって、国内でも経済活動の再開に向けた動きは高まっています。
引き続き禁止される企業や業種はあるものの、良い傾向です。
次の期間と制限の発表は15日となっています。

以下、NNA POWER ASIAより

首都圏などの活動制限緩和、屋内施設など

フィリピン政府は11日、新型コロナウイルス対策のためマニラ首都圏と周辺4州で実施している外出・移動制限の現行措置の下で、経済活動を一部緩和したと発表した。

スポーツジムやフィットネススタジオ、スケートリンク、ラケットスポーツ施設など、非接触型の屋内スポーツ施設の運営を許可する。感染対策に関する政府の安全認証シールを取得していることが条件。収容人数は定員の30%まで認める。

地方自治体から運営を承認された歴史観光地や博物館は、定員の20%までに制限した上で営業を許可する。ただ、ガイド付きのツアーは引き続き禁止する。

ワクチン接種を終えた高齢者の外出も条件付きで承認した。65歳を超える人などが含まれるとみられる。4段階ある外出・移動制限のうち、厳しさで上から3番目と4番目の地域なら移動が可能となる。