昨年マイナス成長で終わり、年明けの予測では稀に見るマイナス成長の反動でプラス成長になると思われていましたが、今回ロックダウンが延長されることを受けて2021年のGDPを0.8％押し下げる見通しです。
これにより経済格差の拡大や失業率の上昇、感染数減少の遅延が懸念されます。
経済活動が制限されることによって生じる弊害は大きく、課題は山積みとなっています。
経済活動の再開には感染症対策が必須となりますが、感染者数が減少し始めるとどうしても油断してしまうためロックダウンと制限緩和の繰り返しはあまり意味を持つようには思えません。
制限強化前に政府はMECQから更に緩和しようとしており、感染拡大を受けて１週間のECQ期間を儲けて打開を信じていましたが結果的に延長となり、政策の抜け穴の多さが目立ちます。
感染者数の減少、ひいては経済活動の再開のためにも新たな有効性のある案が必要となっています。
以下、NNA POWER ASIAより
厳格な外出制限、ＧＤＰ0.8％下押し
フィリピン国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は５日、マニラ首都圏と周辺４州で実施されている最も厳しい外出・移動制限措置が２週間続くことで、2021年通年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が0.8ポイント下押しされるとの見方を示した。金額ベースでは294億ペソ（約667億円）の損失となる。経済活動が大幅に制限されていることを要因に挙げた。
政府は新型コロナウイルスの感染急増を受け、３月29日から４月11日まで４段階ある外出・移動制限措置を最も厳しくしている。住民には基本的に自宅待機を命じ、活動できる企業の業種も絞っている。ＮＥＤＡは２週間で25万2,000人が新たに失業し、貧困層も10万2,000人増えると試算した。
チュア長官代理は「外出・移動制限措置を厳しくするだけでは感染者の数は減らない。（経済活動再開へ）感染対策を強化し、ワクチン接種を加速させる必要がある」と話した。
フィリピン政府 中国人就労者からビザ取り消し
Cebu マクタンニュータウン 6月↔9月
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