マニラ首都圏を含む国内のGCQエリアでは3月1日より外出制限措置、いわゆるロックダウンの緩和しMGCQを実施することが具体的に議論されているようです。GCQはフィリピン政府が主導するロックダウンの強度の中で下から3番目でマニラ首都圏のほか国内で数か所のみ実施されているものです。
国家経済開発庁長官代理が大統領に提言し、実行されれば首都圏で前回ロックダウン緩和（MECQ→GCQ）が行われてから9か月ぶりの緩和となります。
背景には経済的な停留、ダメージが顕在化しており特に直近で発表されたGDP成長率―9.5％（統計庁速報）や失業率34.7％（民間統計会社）などが近隣国と比較しても突出して悪く危機感を感じての動きと思われます。国内最大の経済団体であるフィリピン商工会議所も指示を表明しています。
では現状からMGCQへ緩和されることで、具体的にどのような変更があるか、これは明確には示されていませんが、例えば公共交通機関の乗車率が現行の50％までから75％までに引き上げられるなどの変化があるそうです。
移動制限の緩和が消費者心理の改善にもつながるとの見方もあるようですが、既に相当な数の失業者もでており移動制限の緩和で消費が回復するほど、市民の経済状況が軽傷とは言えないかと思います。
一方で依然として保守的にロックダウンの現況を維持する声も根深く、特に大きな要因としてはイギリスなどからのコロナウイルス変異株の市中感染が疑われていることのようです。
果たして、大統領の最終判断は如何に…
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