September 27, 2021

外出制限一部緩和も新規感染者2万人目前

21日よりマニラ首都圏とラグナ州ではECQからMECQに一段階制限が引き下げられることとなりました。MECQは8月31日まで続きます。
これにより、出社人数や公共交通機関の定員等は5割までなら許可が下りることになり、多くの企業が再び活動を始め、人の流れができます。しかし、継続的に飲食店での店内・屋外での飲食は認めらず、スポーツジムや理髪店なども営業できない状態が続き、夜間の外出制限も適応されます。

2週間に渡って行われたECQですが、その効果は得られず既に1日の新規感染者数2万人が目前に迫るというような状況にあります。
外出制限等で効果を得られず、政府はワクチン接種にさらに力を入れる運びになりましたが現在ワクチン接種が終了しているのは人口の12%程で、日本の40%と比べると進捗率の差は歴然です。
コロナの対策課題はまだ多く残っているようです。

以下、NNA POWER ASIAより

外出制限、薄氷の一部緩和 首都圏など、人出増・感染拡大

フィリピンのマニラ首都圏と周辺のラグナ州で、21日から新型コロナウイルス対策の外出・移動制限が4段階で最も厳しい措置から1段階下がり、市民や企業の活動が一部緩和された。厳しい措置でも人出は増え、感染力の強いインド型(デルタ株)を要因とした感染拡大も過去最多の水準にあり、制限緩和には危うさもはらむ。経済活動を長期間停止することが難しい中で、ワクチン頼みの綱渡りが続く。

政府は19日、首都圏とラグナ州の外出・移動制限を21日から31日まで上から2番目の措置に引き下げると発表した。大半の企業は出社人数を定員の5割までに抑えれば活動を許可し、自動車メーカーが多いラグナ州でも車工場の生産再開が可能になる。

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車(TMP)の岡本淳宏社長は22日、NNAに対し「23日から工場の稼働を停止する前に近い水準で生産を再開する予定だ」と話した。

市民生活では、公共交通機関は定員の5割で運行を継続する。飲食店での店内・屋外での飲食は認められない。スポーツジムや理髪店なども営業できない。首都圏政府は夜間外出を制限する時間帯について、上から2番目の措置でも現行の午後8時~午前4時を継続すると明らかにした。

外出制限の緩和には危険もはらむ。保健省によると、最も厳しい措置が敷かれた20日までの約2週間は、4月に同様の措置が敷かれた時と比べて人出が約4割増えた。

国内の新型コロナの新規感染は20日に過去最多の1万7,231人となるなど、歯止めがかかっていない。重症者向けの集中治療室(ICU)の使用率も全国で7割を超え、危機的水準から脱していない。外出制限の緩和でさらに人出が増えれば、今後に感染がさらに拡大する恐れもある。

それでも政府が外出制限を1段階引き下げたのは、経済活動への影響が大きく、コロナ対策の財源も不足していることが背景にある。国家経済開発庁(NEDA)は、首都圏などで最も厳しい措置が敷かれると1週間ごとに1,500億ペソ(約3,270億円)の経済損失が発生すると試算している。最高水準の制限措置になると、住民への現金給付が必要になり財政も圧迫する。

政府は感染拡大を抑え込むための解決策として、ワクチン接種を加速させている。最も厳しい措置が敷かれた期間中にワクチン接種は進み、人口の12%以上が規定接種を終えた。首都圏でも接種資格がある人のうち、接種完了者が5割に近づいている。ただ変異株が猛威を振るう中でワクチンの有効性は不透明な部分もあり、感染対策は綱渡りの状況が続いている。