フィリピンのマニラ首都圏と周辺のラグナ州で、21日から新型コロナウイルス対策の外出・移動制限が４段階で最も厳しい措置から１段階下がり、市民や企業の活動が一部緩和された。厳しい措置でも人出は増え、感染力の強いインド型（デルタ株）を要因とした感染拡大も過去最多の水準にあり、制限緩和には危うさもはらむ。経済活動を長期間停止することが難しい中で、ワクチン頼みの綱渡りが続く。

政府は19日、首都圏とラグナ州の外出・移動制限を21日から31日まで上から２番目の措置に引き下げると発表した。大半の企業は出社人数を定員の５割までに抑えれば活動を許可し、自動車メーカーが多いラグナ州でも車工場の生産再開が可能になる。

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）の岡本淳宏社長は22日、ＮＮＡに対し「23日から工場の稼働を停止する前に近い水準で生産を再開する予定だ」と話した。

市民生活では、公共交通機関は定員の５割で運行を継続する。飲食店での店内・屋外での飲食は認められない。スポーツジムや理髪店なども営業できない。首都圏政府は夜間外出を制限する時間帯について、上から２番目の措置でも現行の午後８時～午前４時を継続すると明らかにした。

外出制限の緩和には危険もはらむ。保健省によると、最も厳しい措置が敷かれた20日までの約２週間は、４月に同様の措置が敷かれた時と比べて人出が約４割増えた。

国内の新型コロナの新規感染は20日に過去最多の１万7,231人となるなど、歯止めがかかっていない。重症者向けの集中治療室（ＩＣＵ）の使用率も全国で７割を超え、危機的水準から脱していない。外出制限の緩和でさらに人出が増えれば、今後に感染がさらに拡大する恐れもある。

それでも政府が外出制限を１段階引き下げたのは、経済活動への影響が大きく、コロナ対策の財源も不足していることが背景にある。国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は、首都圏などで最も厳しい措置が敷かれると１週間ごとに1,500億ペソ（約3,270億円）の経済損失が発生すると試算している。最高水準の制限措置になると、住民への現金給付が必要になり財政も圧迫する。

政府は感染拡大を抑え込むための解決策として、ワクチン接種を加速させている。最も厳しい措置が敷かれた期間中にワクチン接種は進み、人口の12％以上が規定接種を終えた。首都圏でも接種資格がある人のうち、接種完了者が５割に近づいている。ただ変異株が猛威を振るう中でワクチンの有効性は不透明な部分もあり、感染対策は綱渡りの状況が続いている。