フィリピンのマニラ首都圏を管轄する地域賃金生産性委員会（ＲＴＷＰＢ）は、新型コロナウイルス感染拡大で苦境に陥っている労働者への緊急支援として、首都圏の民間企業の最低賃金を日額100ペソ（約230円）引き上げるよう求めた労働組合の請願を却下した。８日付ビジネスワールドが伝えた。

一律の賃上げは管轄外として、請願を受け入れないことを決めた。労組の農業労働者連合（ＵＭＡ）とアナクパウィスは４月、コロナ禍で雇用が悪化する中、生活必需品を含む物価が上昇し、労働者が困窮しているとして、民間で最低賃金の一律引き上げを求めていた。

農業労働者連合は決定について、地域賃金生産性委が労働者の実情に目を向けようとせず、労働者より資本家の利益を重視していると批判した。首都圏では労働者団体ディフェンド・ジョブズ・フィリピンも２月に同様の請願を提出したが、却下されている。