大統領強権　外出制限緩和　全面撤回

先日より報道されていましたように、マニラ首都圏では3月からようやく外出制限（ロックダウン）の制限を、一段緩和し4段階で最も弱いMGCQへと下げる意向が各団体から推奨されていました。主要な経済団体であるフィリピン商工会議所や国家経済開発庁長官代理など経済界からの声はもちろんのこと、これまでは保守的だったマニラ首都圏の市長連合も過半数以上はロックダウンの緩和を推奨でした。

ですが、ここにきて恐るべき大統領の指令が各閣僚へ発令され、全国的にロックダウンの開発はワクチンの接種が開始されるまでは禁じるように指示したとのことです。これは独裁強権以外の何物でもありません。現在、フィリピン国内はState of Calamity（災害時宣言）が発令されており、迅速な政府指導を発令するために意図して大統領権限を強化しています。ですが通常は各専門機関からの意見や提案を仰ぎ、総合的な判断を下します。

今回のロックダウン緩和は経済界を筆頭に、各地方自治体もこれ以上の経済低迷は容認できず医療崩壊を待たずして国家経済の破綻すらも予期させるよな経済状況にあるとの判断だと個人的には感じていました。

間違いなくロックダウンの緩和からコロナ対策と共生する経済の再開を目指さなければ、手遅れになる状況まで迫っているといっても過言ではないかもしれない状況です。目下の経済指標でGDP成長率2020年マイナス9.5%（統計庁）、失業率34.7％（民間調査会社）でありこれらは累計感染者数が56万人ほどの国において、壊滅的なダメージであることに加え、政府が以下にコロナ対策に失敗しているか容易に想像されます。

そして筆者（在比7年）が最も驚愕したのが、同じNANGOKU SAMURAIのメンバーで今もフィリピンにのこるMARUFUJIが撮影したショッピングモールの映像。日曜のお昼、首都圏でも最も人気のあるモールの一つの映像はまさに廃ビルと変わらない状況でした。

2/21(日)グリーンベルトモール

この映像を見て、今のフィリピンがコロナ対策が、、とか経済が、、とか言ってる場合じゃないことは一目瞭然です。こんな状況にしておきながら、一日の感染者数は大した増減なく、日本が緊急事態宣言に入ってからたったの1か月半で驚くほど1日の陽性数を減らしているうちに、フィリピンは1年かけて何をやってきたのか…政府の罪は重いです。