コロナ以前よりマカティ市やその他でコンドミニアムの賃貸需要の主要な消費者であった中国人。その多くはオンラインカジノのコールセンターで働く方々でした。オンラインカジノはフィリピン政府公認でライセンスを認めており、東南アジアでは唯一フィリピンのみが認めていることもあり、良くも悪くも注目の産業の一つです。
海外からの入国制限の緩和やビザの発給再開などに伴い、このカジノ事業に従事する中国の方々が再入国し、定住を始めることがコンドミニアムの賃貸事業においても今後を占う大きな要因であることは間違いありませんでした。それだけにショッキングかつ影響の大きいニュースであると考えています。
以下、NNAより原本添付
ネット賭博従業員、4.8万人のビザ取り消し
フィリピン入国管理局は２日、オンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）で働いていた４万8,782人の外国人労働者のビザ（査証）取り消しに着手したことを明らかにした。
フィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）が営業免許を取り消したカジノ事業者の従業員らが対象になる。１カ月以内の作業完了を見込む。
ビザが無効となった従業員は59日以内の出国を求められる。期限を過ぎてもフィリピンに滞在している場合は強制送還され、費用は自己負担となる。
司法省は先月、オンラインカジノ事業者175社の閉鎖を命じた。中国人の殺害、誘拐や人身売買などの犯罪に関与している疑いが出ていることなどが理由とされる。
Cebu マクタンニュータウン 6月↔9月
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カジノ復活の兆し、経済回復に貢献か