フィリピン国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は10日、マニラ首都圏で２割強の企業の従業員が交通手段の不足で出勤できていないことを明らかにした。新型コロナウイルスの影響で、公共交通機関の運行が制限されていることが背景にある。

首都圏では９月末時点で、従業員全体の58％が出勤再開を認められた。ただソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保など感染対策を目的に、公共交通機関は乗車人数や運行本数を減らしているため、４割弱程度しか運行できていない。これにより、従業員の22.7％は出社できない状況にあるという。

運輸省は、10月から鉄道運行の乗車人数の上限や運行速度の引き上げを段階的に認めている。ジプニー（フィリピン式乗り合いバス）やミニバンを利用した乗り合いタクシーの運行路線の再開も拡大しているが、コロナ前の水準には戻っていない。