June 25, 2024

不動産開発大手 軒並み減益

2020年1~9月期の連結決算報告によると大手不動産開発会社10社のうち9社で昨年比で減益であることがわかりました。2020年3~5月に行われた最強度のロックダウンにより開発中の建設が完全に停止した他、ホテル業や商業施設のリース料金などで大きな減収となったためとのことです。

不動産開発各社はこれまで住居コンドミニアムや分譲オフィスなどをプレセールという手法で販売しており、建設途中からでも資金回収を行う方法で販売代金を回収し、次の開発を早々に始めることで常に開発を行っていましたがロックダウンによる減収減益は恐らくキャッシュフローにも大きな影響を与えていると想定されます。不動産開発は「継続」がカギ…大きな動きが起きる予兆にならないことを願います。

以下、NNAより原文記事

不動産大手10社、1~9月期は9社減益

フィリピンの不動産大手10社の2020年1~9月期連結決算が出そろった。大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下で業界最大手のアヤラ・ランド(ALI)をはじめ、9社が大幅な減益だった。新型コロナウイルスの影響で商業施設やホテル事業などで売り上げが低迷したことが響いた。

アヤラ・ランドは純利益が72.6%減の63億6,700万ペソ(約137億円)、売上高が48.1%減の624億6,400万ペソだった。売上高を事業別に見ると、不動産開発が57%減、ホテル・リゾートが52%減、ショッピングモール賃貸が51%減と、それぞれ大幅に落ち込んだ。

3月中旬から5月中旬まで続いた新型コロナ対策の厳格な外出・移動制限措置では、全ての建設作業が一時中断したほか、ショッピングモールの営業や宿泊施設の運営なども制限された。

この影響で、大手財閥SMグループ傘下のモール開発・運営大手SMプライム・ホールディングスなど、全国でモールを展開する各社が大幅減益となった。メガワールド傘下の観光開発企業グローバル・エステート・リゾーツ(GERI)も純利益が54.3%減った。

一方、ダブルドラゴン・プロパティーズは純利益が55.1%増の38億ペソ、売上高が41.3%増の97億9,400万ペソと唯一、増収増益となった。不動産販売やホテル事業が落ち込んだものの、賃貸収入が61%増えたことが寄与した。同社は22年までに、賃貸用不動産を120万平方メートルに拡大することを目指している。