June 20, 2021

6月 段階的に経済活動の制限緩和で再開へ走り出す

マニラ首都圏開発庁は感染対策を継続しながら、段階的に経済活動の幅を広げていく方針を発表しました。

  • 外出・移動制限措置で活動を制限する業種を減らす
  • 宗教集会の収容人数の制限を緩和

企業活動等を段階的にワクチンとの折り合いや感染者の状況を見つつ緩和していくことで、現状よりも経済活動を拡大させていくようです。

懸念されるのは感染対策の違反者です。
マスクの未着用や集会の制限などに違反するものが多く、経済活動が再開されることで増える移動者への予期せぬ感染が生まれてしまうと鎮火に向かっている灯が燃え上がるのは必然です。

感染を止め、経済を軌道に乗せたいドゥテルテ大統領は26日夜の演説で「集会は違法だ。違反者には罰則を科す」と話し、「再び集会が開かれた場合、バランガイの首長も逮捕する」と強気な態度を示し、首長らの協力を仰いでいるようです。

以下、NNA POWER ASIAより

首都圏、経済再開にかじ 感染者減少で、6月から段階的に

フィリピンのマニラ首都圏開発庁(MMDA)は27日、新型コロナウイルスの感染対策を継続した上で、6月から段階的に経済活動の再開の幅を広げていく方針を示した。外出・移動制限措置で活動を制限する業種を減らし、宗教集会も収容人数の制限を緩和する。新規感染者数の減少や医療体制に余裕が出つつあるためだが、違法に営業した娯楽施設でクラスター(集団者感染)が発生するといった課題も残る。

6月以降の外出・移動制限について、政府の新型コロナ対策本部に提案する意見をまとめた。マニラ首都圏開発庁のベンフール・アバロス長官は27日の会見で「感染者数が減少していることを踏まえ、首都圏の首長らは企業活動などを段階的に再開していくことで一致した」と説明した。対象業種については「貿易産業省が検討している」と述べるにとどめた。

外出・移動制限は新型コロナ対策本部がドゥテルテ大統領に進言し、大統領が決定している。現行措置は5月末で期限を迎える。ロケ大統領報道官は「(6月から)外出・移動制限が緩和される可能性はある。首都圏の首長らの意向も考慮される」と述べた。

首都圏と周辺4州は現在、4段階ある外出・移動制限で上から3番目の厳しさに区分されている。アバロス長官は区分そのものの緩和を要請するのか、現行措置の範囲内で経済活動を拡大するのかについて明言しなかった。

現行措置では、一般企業の多くは感染対策を講じれば活動が可能だ。飲食店の店内飲食は席数の20%まで、屋外席は50%まで認められている。一方、バーやコンサートホール、映画館、ゲームセンターといった人が集まる場所の営業は禁止されている。小学校なども対面授業はできない。

首都圏の首長らは宗教集会について、現在認められている収容人数の30%までから50%までに引き上げることでも合意した。夜間外出制限については、午後10時~午前4時を維持する意向を示している。

新型コロナの1日当たり平均の罹患(りかん)率を見ると、首都圏は9~22日に10万人当たり10人となり、直近のピークだった4月4~17日の同34人から70%減った。感染リスクを抑えるには同7人以下に減らす必要があるが、着実に近づいている。重症者向け集中治療室(ICU)の使用率は25日時点で58%と、4月7~16日の88%から大幅に低下している。

経済活動の再開機運は高まっているものの、人が集まる娯楽施設などの営業再開には懸念もある。首都圏ケソン市ではプールパーティーが違法に開かれ、50人以上のクラスターが発生した。

ドゥテルテ大統領は26日夜の演説で「集会は違法だ。違反者には罰則を科す」と話した。「再び集会が開かれた場合、バランガイ(最小行政単位)の首長も逮捕する」とけん制した。