何度かLABOでも取り上げている、フィリピンの「映画館営業再開」問題が近頃ヒートアップしていましたが延期が決定しました。

そもそもは雇用の増加や経済政策の一端として、営業再開の許可がおり、最終的な判断は担当者に任されていました。

ここで声をあげたのが、マニラ首都圏の市長たちです。
映画館の再開によって感染拡大のリスクを唱えたのです。これによって話は二転三転し、席の使用率５０％から３０％に下げるなどの案が浮上しておりましたが、大統領が延期を決定しました。

納得のいかない映画愛好家もいるかとは思われますが、大統領の一声で議論に終止符がうたれた形です。

一様に経済再開といってもリスク回避は大切ですよね。
首都圏で映画が見れるようになるのは、まだ先の見通しとなりました。

以下、NNA POWER ASIAより

テイクオフ：映画館の営業再開問題が…

映画館の営業再開問題が賛否両論を巻き起こしている。「雇用が生まれる」「新型コロナウイルスの感染が広がる」と両者は譲らない。今月に再開される予定だったが、ドゥテルテ大統領の鶴の一声で３月に見送られた。

ストリーミングサービスが充実している昨今だが、映画を鑑賞するには迫力に欠ける。大画面のスクリーンに大音量が恋しくなる。１年近く閉鎖状態にあったことを考えると、営業を再開しない弊害は大きいだろう。それでも、密閉空間に行くことは避けたいとの感覚が先に立つ。

国内の観光地では、偽のＰＣＲ陰性証明を使った旅行者がいた。おまけに陽性だったというから油断できない。映画館が再び利用者を受け入れるようになっても、感染対策で定員の半分程度に抑えられるはずだが、新たなクラスター（感染集団）を生む原因になるのではないかと心配になる。