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グレース・ポー上院議員は、唐突な検疫実施から中小企業を守るために、国のコロナウイルス対策委員会（IATF）に中小企業を代表させるべきだと述べ、決議を提出しました。 ポー氏は、COVID-19の規制が、中小企業、特に飲食業界に与える影響を考慮するよう議会に求めています。飲食業の経営者が経営計画を立てるためには、新しい規制の実施前に少なくとも1週間が必要だと言います。 フィリピンでは、企業の99％が中小企業で構成されており、その数は約100万社にのぼります。2020年には少なくとも10％が閉業しました。今年は閉業が16％に達する可能性があるようです。 中小企業をIATFから除外したままであれば、コロナ禍後に多くの企業が閉業した状態で、経済が立ち直るのは難しくなるでしょう。中小企業の声に耳を傾けようとするは大切だと考えます。   Poe files resolution seeking MSME representation within IATF MANILA –…

フィリピン国家警察の発表によると、ECQ下に置かれているNCR+の地域の初日となる6日の違反者数は2万人にのぼるそうです。 内訳としては、外出制限・移動の制限(夜間外出禁止)の違反者が5,781人で、ソーシャルディスタンスやマスクの着用などの保健・衛生の違反者が1万4,775人のようです。 最低でもECQは首都圏で20日、周辺の州では15日まで適応されます。 市民からの協力が得られない以上は感染拡大阻止の目途も立ちません。 しかしながら、罰則を受けてでも外出をしなければならない人なども中には居ることを考えると対策が必要だと感じます。 先日の記事でもお伝えしたように警察は市民の権利を尊重して、逮捕は最終手段としています。 必需品を求めて他の州に移動することも禁止されており、現在の首都圏は閉鎖状態と言っても過言ではないでしょう。 閉鎖された都市と経済、感染症と民心。 政治の行く末にも注目です。 以下、NNA POWER ASIAより 外出制限の違反者、初日は２万人 フィリピン国家警察（ＰＮＰ）は７日、マニラ首都圏と周辺４州で新型コロナウイルス対策の外出・移動制限が厳格化された初日の６日に、感染対策に違反した住民が２万人を超えたと発表した。うち首都圏での違反者は9,658人に上った。警告や罰金、社会奉仕活動などの処分が科された。 ６日から７日午前４時までの違反者を集計した結果、保健・衛生への違反者が１万4,775人、夜間外出禁止への違反者が5,781人、証明書を提示せずに外出資格保有者や外出が認められた労働者だと主張した人が58人いた。…

フィリピン警察は、マニラ首都圏でECQを実施するにあたり、違反者に対し最大限の寛容さを発揮すると述べました。違反者の逮捕は、「最終手段」のようです。 フィリピン国家警察のEleazar長官によると、国境管理地点に配置されている警察は、車の運転者が居住地外許可者（APOR）の規則に違反していることが判明した場合、通行を拒否することができるといいます。また規約を遵守せず、自宅待機命令に従わない者に対しては、地方条例が適用されるようです。しかし、基本的には最大限の寛容さをもって、市民の権利を尊重すると述べています。 これまでの厳しい規制に国民の我慢も限界となっているでしょう。感染拡大防止と経済活動、さらに国民の満足の両立のため、寛容さも求められます。 PNP vows to exercise maximum tolerance vs health protocol violators during ECQ…

再びECQの移動制限下に置かれることが分かっている首都圏。 新たに必需品を購入するために市や町間を移動することが禁止される事がわかりました。しかし、今回は「禁止」といえども違反しても逮捕・拘束されることはないそうです。 感染拡大を防止するためにも居住区域内での購入を求めています。 逮捕・拘束はせずに、市民の意思と取り締まりによっての実現を目指すようです。 １年５か月も外出制限下に置かれ、ろくに移動もできない。仕事にも行けない、仕事もなくなってしまう。 何が良いのかは結果論に過ぎないのかもしれません。 世界一長い外出・移動制限措置の記録はまだまだ止まりそうにありません。 以下、NNA POWER ASIAより 首都圏、市またぐ必需品の購入禁止 フィリピン国家警察（ＰＮＰ）のエルヤザル長官は４日、マニラ首都圏で外出・移動制限措置が厳格化される期間中に、必需品を購入するために市・町をまたいで移動することを禁止すると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先する。 エルヤザル長官は、居住地域内で必需品を購入するよう市民に呼び掛けた。ただ市をまたいで買い出しをした人を逮捕・拘束することはないとも説明した。首都圏の制限措置は６日から20日まで４段階で最も厳しい水準に引き上げられる。 人の移動の取り締まりは厳しくするが、厳格な措置の下でも活動を認められる業種の従業員らは市をまたいで移動できる。健康上の問題がある人や緊急の理由がある人も、証明書などを提示すれば移動を許可する。

選挙管理委員会は、2022年の国政選挙に向けた「有権者抑制戦術」のフェイクニュース否定する声明を発表しました。 選挙管理委員会のJames Jimenez氏は、投票するのに選挙管理委員会発行のIDやワクチン接種は必要ない上、選挙がオンライン化しても誰に投票したかは決して漏洩しないことを述べました。 ワクチン接種や投票のオンライン化によりフィリピン国民は混乱しているようです。選挙管理委員会は投票を促すためにも人々を安心させる必要があるでしょう。   Comelec debunks fake news: Pinoys don’t need specific ID, vaccination…

セブ市市長代理は、セブ市でのコロナウイルス感染者の増加を懸念し、感染拡大を防ぐため夜間外出禁止令と酒類の持ち込み禁止令を実施したようです。 現在セブ市市内の病院はベッド数を増やすことができますが、医療従事者が不足しています。海外での仕事の準備のために辞めてしまう看護師もいれば、私立病院の給与の低さに不満を持つ看護師もいるようです。 市と病院は、医療従事者の不足に対応するための会合を開く予定です。市長代理は、医療スタッフの面で私立病院が懸念していることに対し、DOH（保健省）が介入しなければならないと考えています。 医療従事者なくしてはパンデミックを乗り越えられません。医療従事者の負担を最大限軽減し、支えることが求められるでしょう。   Rising COVID-19 cases in Cebu City ‘scary,’ says acting mayor…

日本がフィリピン政府に対して無償資金協力で最大10億1,600万円を供与すると発表しました。 コロナの感染防止対策にまい進するも、その資金が根絶手前だったフィリピンですが、日本からの供与によってコロナ対策の継続と強化を行うようです。 今後もフィリピンとの外交関係を持ちつ持たれつで良好に保ち、両国の未来のために活動していってほしいです。 供与金はコロナ対策と日本の大学への進学支援金として扱われるようです。 以下、NNA POWER ASIAより 日本、比のコロナ対策などに10億円供与 日本の外務省は６日、フィリピン政府と２件の無償資金協力に関する書簡を交わしたと発表した。新型コロナウイルス対策や人材育成への資金協力で、供与額は最大10億1,600万円に上る。 越川和彦・駐フィリピン大使とフィリピンのロクシン外相が同日に署名した。新型コロナのワクチン接種に向けたコールドチェーン（低温物流）設備の整備などに６億8,700万円、フィリピンの若手行政官が日本の大学院に進学するための支援に最大３億2,900万円を供与する。 フィリピン外務省によると、資金協力の書簡は日本とフィリピンの外交関係樹立65周年を記念して交わされた。

パンデミックによる感染対策などに公的資金が消費され、大統領は苦肉の策としてオンラインカジノ事業（POGO）の再開を許可します。 大統領は以下の条件でPOGOの営業再開を許可しました。 すべての収益は政府のCOVID-19対策に充てる 従業員の30％のみが許可されています 税金を清算し、内国歳入庁（BIR）から納税の認可を得ること PAGCORに必要なすべての料金を支払った証拠を提示すること 従業員のCOVID-19検査を引き受けること 厳格な物理的距離をとること 従業員はフェイスマスクを着用すること POGOは、従業員にシャトルサービスまたは宿泊施設を提供すること POGOは彼らが働くことができなかった日でも給料を支払うこと 許可したくなかった賭博の営業再開で資金を補い、更なる感染対策に繋ぐ。政治家として正しい決断なのかもしれません。 ＊POGOはオンラインカジノ運営事業者でPAGCORはPOGOを含むカジノ事業などを統括する賭博公社 以下、MANILA BULLETINより…